茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とＬＧＢＴ理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とＬＧＢＴ理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
国は、ＬＧＢＴ理解増進法案を提出する予定です。この国の動向も見て、緊急共同声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきですが、お尋ねをいたします。 また、宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討に入るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、平和をめぐる諸問題についてです。 第一は、日米地位協定の改定についてです。
国においては、いわゆるＬＧＢＴ法案がいまだに国会での成立に至っていない現状には、その事実に関し大変残念に思っておりますけれども、今後しっかりと議論をされ、差別の解消、理解増進が進んでいくような法整備も大いに期待をしているところであります。
また、最近の国内では、本年二月二十日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも五七・二％が国会で成立させるべきだと答え、同性婚を法律で認めることに自民支持層の六〇・三％が賛成と回答、年代別では、高齢層よりも若年層が、また、性別では男性より女性のほうが同法案の成立や同性婚の法制化
今後、氷見栽培漁業センターの機能を最大限活用して、栽培漁業の理解増進と持続可能な漁業を推進してまいります。 107 吉田委員 楽しみながらと言われましたけれども、本当に楽しみながら、こういった栽培漁業の推進をしていただきたいと思います。
このため、市町村との共催により県民を対象としたセミナーを開催するとともに、ＬＧＢＴ相談窓口を開設し、専門相談員が家庭や職場などにおける様々な悩みに対応しており、引き続き普及啓発等に取り組み、広く理解増進を図ってまいります。 次に、パートナーシップ制度の創設と当事者との意見交換の実施についての御質問にお答えいたします。
この交付金の目的ですが、エネルギー施設の電源立地対策として、学校教育段階からの原子力エネルギーに対する理解増進を行うため、各都道府県自ら行う原子力その他のエネルギーに関する教育の取組を支援をすることが目的となっております。
また、コミュニティ・スクールは順調に導入が進んでおり、県教育委員会としては、今後ともコミュニティ・スクールの意義や有用性について理解増進を図るとともに、地域と連携した活動の好事例を収集し、さらなる普及と充実に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域にも理解を求めながら、相互に協力していっていただきたいとの要望がなされたのであります。
県としては、この関係が市町村との共通認識と考え、理解増進や啓発を図るために必要な施策を講じてまいります。更なる制度等をつくることについては、戸籍や住民票に関する事務を担っているそれぞれの市町村の判断となります。
そこで、性の多様性を尊重した社会づくりに当たっては、理解増進や相談体制の整備はもとより、暮らしやすい環境づくりまで踏み込んで取組を行っていく必要があると考えます。 御質問のいわゆるパートナーシップ宣誓制度は、双方又はいずれか一方が性的マイノリティーである方々が、互いを人生のパートナーとして生活を共にすると宣言し、この二人に対し宣誓書受領カードなどを公布する制度をいうと理解をしています。
県内市町村においても同様の動きがある一方、国での議論では、性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が見送られるなど、慎重な意見もあるのが現状です。 性の多様性は丁寧な議論が求められるテーマであり、制度を定めるだけでなく、その意義を損なわないためには理解促進が必要だと考えられます。
今後とも、氷見栽培漁業センターの機能を最大限に活用して、栽培漁業への理解増進と持続可能な漁業を一層推進してまいります。 次に、とやま輸出コミュニティについての御質問にお答えします。 とやま輸出ジャンプアップ計画では120億円の輸出額目標を掲げておりますが、その達成には輸出に取り組む県内事業者の裾野を広げる必要がございます。
その後、県では、県内の持続可能な水道事業の確立を目指して、令和二年七月に山口県水道ビジョンを策定され、各水道事業者の広域連携に向けて、市町間の調整や事業者間の理解増進などの取組を進められています。
我が会派も、性の多様性は尊重され、更なる県民の理解増進が図られるべきと考えます。その上で、条例化という方法の是非、そして、その内容及び制定後の影響を慎重かつ丁寧に判断する必要があると訴え続けてまいりました。 こうした我々の考えどおり、本条例は上程前から大きな議論を呼びました。我が会派にも、ＬＧＢＴＱ当事者や多くの女性から意見が寄せられ、賛成もあった一方で、反対や慎重意見が多く寄せられました。
そこで、ＬＧＢＴＱの方に対しては理解増進や相談体制の充実にとどまらず、安心して生活できる環境づくりにまで踏み込んで支援していく必要があります。 こうした取組について法律や国の方針が示されていない中、当事者の方が抱える様々な課題に配慮するため、学識経験者等からなる検討会議を立ち上げ、様々な側面から御意見を頂戴しながら検討を進めております。
その他の支援を含め、どのように考えておられるのか、また、「不妊治療が特別なものではない」との認識に立ち、望む方が職場などで理解を得、治療に挑める環境を整備するため、理解増進や相談体制の構築に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂本智徳君） こども政策局長。
食品産業に先端技術を活用するフードテックは、成長が期待される一方で、商品開発の環境整備や昆虫食に対する消費者の理解増進等、課題も多い分野だと認識しています。 県では、平成２６年２月におおいた食品産業企業会を立ち上げ、事業者と連携して商品開発や販路開拓等を図るとともに、産業科学技術センター内におおいた食品オープンラボを開設し、食品の試作や試験等を支援してきました。
さらに、県内各地での講演会開催等により、犯罪被害者等支援の必要性や２次被害防止の重要性について県民の理解増進を図るなど、社会全体で支え合う取組を進めてまいります。 次に、ＪＲ只見線につきましては、全線運転再開を絶好の機会と捉え、これまで只見線を利用したことがない方をはじめ県内外から多くの方々に乗車いただき、その魅力を知っていただくことが重要であります。
性的マイノリティーの理解増進に向けた取組について、二点お尋ねをいたします。 一点目は、性的マイノリティーの相談窓口となる民間団体への支援についてであります。 先日、性的マイノリティー当事者などを支援しているＮＰＯ法人の方に、当事者が抱える課題や支援の取組などについて話を伺う機会がありました。
先ほどの御答弁で、理解を深めるための啓発活動と全庁的な認識の共有化、県職員の皆さんの理解増進とありました。今回を機に、来年度以降もさらなる理解の増進を期待したいです。 差別はもちろん、御遺族の御発言にもあったように、知識・理解不足を理由に失われてしまう貴過ぎる命、そのような事件がこの世からなくなること、そんな取組になることを期待して終わります。